台湾商談会の開催＋現地観光レップ設置で、愛知県への台湾誘客を促進

愛知県から受託した令和7年度の事業として、台湾市場に向けた観光商談会の開催と、台湾現地での観光レップ（セールス拠点）の設置・運営を実施しました。商談会・セールス活動・メディアへの情報発信を一体的に展開することで、台湾旅行会社との関係構築と愛知県への誘客促進を図った取り組みです。

事業の概要

本事業は大きく2つ内容を実施しました。一つは台北で開催した「台湾商談会」、もう一つは台湾現地に「愛知県海外観光レップオフィス」を設置し、旅行会社・メディアへのセールス活動を年間を通じて実施する観光レップ業務です。商談会の企画・運営から、参加者の募集・調整、セールス資料の制作・翻訳、現地旅行会社への訪問セールス、ニュースリリースの作成・配信まで、幅広い業務を一括してサポートしました。

台湾商談会の開催

2025年9月2日、台北駅近くの会場にて「愛知県台湾商談会」を開催しました。台湾側からは旅行会社を中心に70社・100名近くが参加し、日本側は愛知県内の宿泊施設・観光施設・飲食店・自治体など18団体が出席しました。

当日は観光セミナー・自由商談・交流会の3部構成で進行。セミナーでは愛知県の秋冬観光の魅力を紹介し、商談会では日本側各事業者のテーブルを台湾の旅行会社が自由に回る形式を採用しました。交流会では手羽先や西尾抹茶を振る舞い、和やかな雰囲気の中で両国事業者の交流を促進しました。今回の商談会の様子は招待メディア「旅報」にレポート記事として掲載されました。

参加者アンケートの結果

台湾側参加者（旅行会社）へのアンケートでは、約98％が「目的の情報を得られた」と回答。商談会全体の満足度は「非常に満足」「満足」を合わせて約98％に達しました。また、回答者の全員が「来年以降も参加したい」と答えており、継続的な関係構築への意欲の高さが確認されました。

台湾旅行者に人気の観光コンテンツとしては、ジブリパーク・名古屋城・犬山エリア・岡崎エリア・蒲郡オレンジパークなどへの関心が集まりました。一方で、団体受け入れ可能なレストランや郊外の宿泊施設に関する情報の充実を求める声も多く寄せられ、今後のプロモーション展開への示唆が得られました。

日本側参加者（観光事業者）へのアンケートでも、商談会全体の満足度は全員が「非常に満足」または「満足」と回答。「多くの旅行会社と名刺交換・商談ができた」「台湾側が望んでいることを知ることができた」など積極的なコメントが多く寄せられ、参加者全員が次回の参加を希望しています。また、参加者の約9割が「新しいビジネスチャンスや送客につながる関係性を構築できた」と回答しており、商談会の実質的な成果が確認されました。

観光レップの設置・セールス活動

商談会と並行して、台湾の現地に「愛知県海外観光レップオフィス」を設置。台湾の旅行会社・航空会社・メディアからの問い合わせに対応する窓口として機能させながら、年間を通じたセールス活動を展開しました。

旅行会社へのセールスコール

東南旅行社・山富旅行社・可樂旅遊旅行社・雄獅旅遊旅行社など台湾の大手旅行会社を中心に、年間を通じて複数回の訪問セールスを実施しました。各社との対話から、台湾市場における愛知県の認知課題や、ツアー造成に必要な情報・コンテンツへの具体的なニーズを把握することができました。

旅行会社からは、団体受け入れ可能なレストランや名古屋市内以外の宿泊施設に関する情報、ジブリパークの団体チケット予約、アジア競技大会期間中の宿泊手配など、実務的な問い合わせが多数寄せられました。こうした声に対して情報提供やフォローアップを継続的に行い、愛知県と台湾旅行業界とのパイプ役として機能しました。

旅行会社向けニュースリリースの配信

年間を通じて計5回のニュースリリースを作成・配信しました。レップ活動開始の告知・愛知県の観光情報・桜の名所ガイド・県内施設のオープン情報・祭りの特集など、時期に合わせたテーマで旅行会社600社以上に向けて情報を届けました。

メディアへのセールス活動と記事掲載

台湾の旅行・ライフスタイル系メディアに向けて、メール・SNS・電話でのセールスコールと計2回のニュースリリース配信を実施しました。配信後には、Yahoo新聞・Pchome新聞・步步日本・軽旅行など複数のウェブメディアで愛知県の観光情報が記事として掲載されました。

成果と考察

台湾側参加者の約8割がすでに愛知県への送客実績を持つ中、今回の商談会と通年のセールス活動を通じて、既存関係の深化と新規接点の創出が同時に進みました。参加者からは犬山・岡崎・南知多といった地域観光資源への具体的な関心が多く寄せられており、名古屋市内にとどまらない愛知県の多様な魅力が評価されています。

一方、台湾市場では「名古屋＝宿泊とショッピングの都市」というイメージが根強く、東部・南部エリアへの認知拡大や、団体ツアーに組み込みやすいコンテンツの掘り起こしが引き続きの課題です。今後は今回の商談会を単発のイベントで終わらせず、台湾旅行会社・メディアとの継続的なネットワーク構築と、2026年のアジア競技大会を見据えた商品開発支援も視野に入れた取り組みを強化していく必要があります。

台湾市場向けのインバウンドプロモーションをお考えですか？

今回の事業では、現地旅行会社や旅行メディアとのネットワーク、自社運営メディアの活用、商談会の企画・運営ノウハウを組み合わせることで、台湾市場への多角的なアプローチを実現しました。台湾市場向けの商談会開催・観光レップ業務・メディアセールスに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。